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1. 荒川区議会 2023-02-01
   02月01日－02号

   
   取得元: 荒川区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-12
   令和５年　総務企画委員会◯令和５年２月１日　　　　　　　午前九時五十九分開会 ○小島和男委員長　皆さん、おはようございます。　寒い日が毎日続いておりますが、今日の案件、どうぞよろしくお願いいたします。　副議長、御挨拶。 ◆松田智子副議長　おはようございます。　二月に入りました。寒さがまだまだ厳しくなりますけれども、御自愛いただき、本日の御議論もどうぞよろしくお願いいたします。 ○小島和男委員長　副区長、御挨拶。 ◎北川副区長　おはようございます。　まずは前回欠席してしまいまして、誠に申し訳ありませんでした。心からおわび申し上げる次第でございます。　それでは、本日は二月会議提出予定案件について内示させていただきますとともに、所管事務事業説明二件ございます。どうかよろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○小島和男委員長　出欠報告をいたします。出席八名、欠席なしであります。　署名人を委員長から指名で定めたいと思います。山田委員、久家委員、よろしくお願いします。　案件に入る前に申し上げます。同時開催の福祉・区民生活委員会における議事内容により、財政課長が出席を要請されておりますので、財政課長におかれましては、福祉・区民生活委員会での説明が終了次第入室いたします。　それでは、本日は内示の委員会でありますので、特段の質疑があればお受けしますが、実質的な質疑は二月会議の会議期間中の議案審査の際にお願いしたいと思います。　それでは、荒川区個人情報の保護に関する法律施行条例、荒川区個人情報保護運営審議会条例等の一部を改正する条例、荒川区情報公開条例の一部を改正する条例、以上三件につきましては、一括して理事者より説明をお願いします。 ◎中野総務企画課長　それでは、荒川区個人情報の保護に関する法律施行条例等の制定、改廃について御説明申し上げます。　一の制定等理由でございます。今回は記載の三条例について御提案いたします。　まず（一）の荒川区個人情報の保護に関する法律施行条例につきましては、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、法の施行に関し、必要な事項を定めるため、制定するものでございます。　（二）の荒川区個人情報保護運営審議会条例等の一部を改正する条例につきましては、法の改正等に伴い、荒川区個人情報保護運営審議会の所掌事項等を改めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。　（三）の荒川区情報公開条例の一部を改正する条例につきましては、情報の公開の方法等を改めるため、改正するものでございます。　二の制定等内容でございます。一の（一）では、荒川区個人情報の保護に関する法律施行条例を制定し、荒川区個人情報保護条例について廃止いたします。　一の（二）では、荒川区個人情報保護運営審議会条例と関連します荒川区住民基本台帳ネットワークシステムの適正管理等に関する条例、恐れ入ります。裏面をおめくりいただければと存じます。加えまして、荒川区防犯カメラの設置及び運用に関する条例について、それぞれ一部改正いたします。　一の（三）では、荒川区情報公開条例について一部改正を行います。　これらの考え方につきましては、別紙にまとめさせていただきましたので、後ほど御確認いただければと存じます。　項番三を御覧ください。施行期日でございます。令和五年四月一日を予定してございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○小島和男委員長　それでは、御質疑ありましたら。　ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小島和男委員長　ないようですので、この件については終了いたします。　まだ坂本財政課長は来られないようですので、所管事務事業説明のほうに入りますので、よろしくお願いします。　あらかわ区政経営戦略プランの策定について、本件の詳細につきましては、全庁に及ぶ内容であるため、総務企画委員会以外の所管にわたる内容の質疑をされることが想定されます。理事者の皆さんにおかれましては、お答えできる範囲内で御答弁くださいますようお願いいたします。委員の皆様におかれましても、その点につきましては御理解くださいますようお願いいたします。 ◎増田企画担当課長　御説明をいたします。　まず内容の第一でございますけれども、計画策定の考え方でございます。今回の改定におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やエネルギー価格や物価の高騰など、区政を取り巻く環境が厳しい中、限られた行財政資源を最大限有効に活用して、必要な取組を実施していくため、次の三つの観点を重点項目として策定いたしました。　一つ目は、行財政改革の推進による経費削減等の取組、二つ目は、ＤＸの推進による業務の効率化と行政サービスの向上、三つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響への適切な対応です。主な取組については、戦略ごとに二番に記載してございますので、簡単に御説明をさせていただきます。　まず協働戦略におきましては、③新型コロナウイルス感染症の影響への適切な対応といたしまして、地域の医療機関等との連携による感染症対策対応を記載してございます。　次に、業務戦略におきましては、②ＤＸの推進による業務の効率化と行政サービスの向上につきまして、電子申請サービスの活用などを記載してございます。　財務戦略におきましては、①行財政改革の推進による経費削減等の取組として、行政フレームの改定やふるさと納税制度における返礼品を伴う寄附の受入れを記載してございます。　恐れ入ります。裏面を御覧ください。人事戦略でございますが、②ＤＸの推進による経費削減等の取組として、デジタル人材の育成やＤＸ推進のための人材確保などを記載してございます。　続きまして、お手数ではございますが、本書のほうを御覧いただきたいと思います。　二ページ目から四ページ目にかけましては、まず基本的な考え方、それから、五ページには本プランの位置づけ、次のページ、六ページになりますが、各戦略の視点を記載してございます。　それから、十ページ以降でございますが、各戦略の体系図を記載してございます。　少し飛びまして、十七ページ以降でございますが、こちらは各戦略の計画を記載してございます。　恐れ入ります。頭紙にお戻りいただきたいと思います。最後に、今後の予定でございますけれども、四月の公表を目指して整理をしてまいりたいと考えてございます。　雑駁でございますけれども、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○小島和男委員長　説明を終わりました。　御質疑ございますか。　菅谷委員。 ◆菅谷元昭委員　区政経営戦略プランということで、事細かに令和五年に区政が目指す方向性を示しているわけなんですけれども、これは四月一日に区報ですとかホームページに載せる際に、できるだけ区民に分かりやすい言葉で広報してもらいたいなと思うのは、例えばなんですけれども、「ＤＸの推進」というふうに書かれても、分かる方は分かるんですけども、何でしょうか、ＤＸとはと、そこの一行目で分からなくなってしまって、前に進めなくなってしまうんですよね。当然のごとく分かるんだろうなって思って「ＢＰＲ手法」とか書いてあるんですけれども、ＢＰＲというのは何かとか、ＤＸは何かとか、できるだけ分かりやすい言葉で区民の皆様に報告してもらうのが僕はいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、あんまり事細かく書いちゃうと、それだけで説明が足らなくなっちゃうのかなというふうに思うんですけれども、難しい言葉をずうっと羅列してしまうと、最初から見るのもあきらめてしまうような区民もいると思いますので、できるだけ分かりやすい言葉で丁寧に説明していただければなというふうに思いますけども、その点はいかがでしょうか。 ◎増田企画担当課長　御指摘のとおりかと思います。ＤＸですとかＢＰＲとか、私どもは当たり前のように使ってございますけども、まだ聞いたことのない区民の皆様も当然いらっしゃるかと思いますので、例えば最初にそういった言葉が出てくるときとか、分かりやすい注釈を記載するなど工夫をして広報してまいりたいと思います。 ◆菅谷元昭委員　よろしくお願いします。 ○小島和男委員長　他に御質疑ありますか。　相馬委員。 ◆相馬ゆうこ委員　毎年見直しされているということで、昨年から少し変更された部分もあるものかと思います。細かい部分ではたくさんあるかと思いますので、大きなところで昨年とどういったところが変更となっているのか、確認させていただきたいと思います。 ◎増田企画担当課長　今回の見直しにおきましては、年次の見直しということで、先ほど申し上げたような三つの視点ということで、行政改革の推進による経費削減の取組など三つの視点で見直しをしているところでございます。　例えばでございますけども、一つ目の行財政改革の推進による経費削減等の取組、また、二つ目のＤＸの推進による業務の効率化と行政サービスの向上でございますけども、例えばＡＩ、ＲＰＡなどＩＣＴを活用した業務の効率化という項目がございますけども、こちらを業務戦略に記載して推進するとともに、財政戦略にも明確に位置づけることで、ＩＣＴを使った経費削減を進めることというような戦略にしてございます。　また、三つ目、コロナウイルス感染症の適切な対応につきましては、業務戦略の新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、区民に対する支援でございますとか保育所、保育施設、幼稚園、学校への支援、また民間事業所等への支援とか各種団体の支援などを新たに追加して、方針を明確化したというような内容になってございます。 ◆相馬ゆうこ委員　ありがとうございます。　財務戦略のところで、それぞれの補助金なんかを活用していくというのは、それはもちろんそういうことなのかなと思うんですけれども、東京都との関係で、都区の財政調整交付金で、例えば今、児童相談所のことなんかが問題になっておりますけれども、そういう点について、区として都のほうにしっかりと要望していくべき項目が幾つかあるのではないかと思うんですが、そこについての何か文言というか、その辺りの記載というのはされないのでしょうか。 ◎増田企画担当課長　この項目を明確に要望するというような項目のほうはございませんけども、まず大方針といたしまして、財源を的確に確保していくといったところで、国、都の補助金をしっかり確保していく項目のほう、例えば五十五ページなど健全な財政の推進ということで記載を明確化しているところでございますので、こういった方針の下、必要な財源につきましては、当然のように都ですとか国にも要望していくといった姿勢で取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆相馬ゆうこ委員　今、児童相談所の設置も大分ほかの区にも広がってきましたけれども、改めてここについては、東京都との協議を強くしていく必要があるんだろうなと思うんです。そこについて、方向性というか、改めて区の方針を確認させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
   ◎小林総務企画部長　今、財源配分につきましては、都区で協議中でございます。昨日の都政新報等でも若干今の進捗状況が載ってございましたけども、今、都区間で合意がなされていないという状況にございます。　区としては、この戦略プランには特段そういう記載はございませんけども、二十三区一丸となって、区長会一丸となって、今、都と交渉しているところでございます。　児童相談所につきましては、今年度中に七区に拡大し、来年度には八区に拡大するというような予定の中で、財源配分の在り方について今、都と協議しているところでございますが、それはそちらでしっかり協議を進めて、ぜひとも一歩でも前進するような方向で協議を進めていくという決意は変わらないところでございます。 ◆相馬ゆうこ委員　ぜひその点については頑張っていただきたいと思います。　十八歳までの医療費無料化についても、財源確保は今後の部分が不透明なところがありまして、東京都がやると決断したこと自体はよかったと思うんですけれども、ただ、その負担を区も持ってくださいよみたいな、自分が言い出した事業に対してあまり責任を持っていない姿勢というか、そこは私たち区としても考えていかなきゃいけないところがあるのかなと思うんです。もちろん国、都と連携してやっていくべきことがあるにしても、それはそれできちんと東京都に財源を求めていくというところが本当に必要なのかなと思います。　児童相談所と子どもの医療費、また、ほかにもきっといろいろ見えていない部分でたくさんあると思うんですね。その点については今後もしっかりとやっていただきたいというのと、これに載せるかどうかというのは別としても、そこについてはしっかりと区の立場で位置づけてやっていっていただきたいというふうに思っております。　次に、ちょっと細かいところで新規の項目なんかも幾つかあるのかなというふうに見受けられるんですけれども、三十二ページの事務事業や執行の見直しというページの中で、電力の一括調達による電気料金の節減という項目があると思います。実際の所管は環境課になるかと思いますので、詳しい内容などについては細かくは聞かないですけれども、指定管理施設への新電力の導入及び一括調達の実施というところが令和四年度をもって一時中止というふうに書かれているんですが、ここについての経緯なんかを今分かる範囲でいいので、教えていただきたいと思います。 ◎増田企画担当課長　こちらは記載のとおり、まずは一括調達することで、いわゆるボリュームディスカウントのような形で安く電力が調達できていたといった経緯がございます。ただ、しかしながら、最近の電力高騰によりまして、一括調達していた先の電力会社のほうが運用が困難になっていたりしまして、相当な値上げが予想されるといったことがございました。そういったことから、まずは通常に一回運用を戻しまして、価格の大きな変動がなくなってから運用を戻そうというところで、まずは電力の状況が落ち着くまでは一回この取組を一時停止しようと、そういった経緯がございます。 ◆相馬ゆうこ委員　電力調達をたしか新電力の事業者から買い取っていたかと思うんですけれども、電気の事業者を変更するという認識でよろしいですか。 ◎増田企画担当課長　御指摘のとおりです。 ◆相馬ゆうこ委員　せっかく始めた事業ですので、現状に置かれる中で大変厳しい状況ではありますけれども、新電力の使用を区として一部やめてしまうというのは、とても残念だなというふうに感じます。　ただ、昨日の健康・危機管理対策調査特別委員会でもありますけど、電力の値上げが本当に深刻で、区のほうにも非常に大きな影響も出ていると思います。昨日、委員会の御答弁で、区の直営の電気料金も昨年と比べて一億円ほど上がっているというふうにお聞きしました。そこについても、区で何ができるかというのは、非常に限られた中で厳しい面もあると思うんですが、電気代だけで一億円の影響が出ているというところは重く受け止めて、区としても対策を打っていく必要があるのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎坂本財政課長　光熱水費の高騰につきましては、非常に大きな影響があるかなというふうに思ってございます。今年度予算につきましても補正予算を組んで、子育て関係の施設、また、介護・福祉サービスの施設に補助金を入れさせていただきました。来年度以降につきましては、今、国のほうで電気・ガス料金に一定電力会社、ガス会社に補助金を入れる形で単価を抑制しようというような、そういった取組も始めてございますので、そういった状況をよく注視しながら、状況に応じてまた対応を考えていきたいというふうに思ってございます。 ◆相馬ゆうこ委員　国の補助金もあるんですけれども、今、それぞれの電力会社が値上げの申請をしていまして、東京電力も申請していますけれども、値上げ分と政府の支援分と差引きすると、結局値上がりになっちゃうようなところが実際にはありますよね。区としても、それぞれ区民の御家庭にも非常に大きな影響が出ているというのは、私が言うまでもないとは思います。　国の支援がこれでいいのかというところもありますけど、区としてこの状況が一体いつまで続いていくのかというところが、すぐには終わらなそうなので、この影響も加味した戦略というふうに位置づけていく必要があるのかなと思いますけれども、こうした現状の影響について、戦略にどういった影響があるとお考えでしょうか。 ◎増田企画担当課長　御指摘のとおり、光熱水費の高騰というのは、先ほどおっしゃいました追加の電力負担など、また、公共施設の安定的な運用、そういったところを維持する上でも課題かというふうに考えてございます。　区といたしましては、先ほど坂本財政課長のほうが御答弁差し上げましたけれども、いつまで続くかなかなか読めないところでありますので、どういった状況になっても対応ができるように、しっかりと準備しながら柔軟に対応していく。ひいては公共施設の安定的な運用でございますとか区民サービスの継続を担保することが重要かと思いますので、そういったところで推進していきたいと考えてございます。 ◆相馬ゆうこ委員　今おっしゃっていただいたとおり、電気代ですとか様々な現状の影響が区民サービスの低下につながることがあってはならないと思いますので、その点はここでも示されていますけれども、きちんとした方針を持って進めていっていただきたいと思います。　質問は終わります。 ○小島和男委員長　他に御質疑ありますか。　山田委員。 ◆山田晴美委員　今回のこちらのプランの中にあるＤＸの推進ということは、これからもっともっと加速して進化していくものだと思うんですけど、質問というよりは定義というか、ここにあります業務の効率化、イコール行政サービスの向上につながると認識されていると私は感じるんですが、サービスを受ける区民側からすると、当然、サービスの向上はありがたいですし、そこは進んでいってほしいです。また、業務の効率化というところは、働き手に対してのことだと思うんですね。効率化が進んでいって、体力的に、時間的にも、また気持ち的にも余裕ができることで行政サービスが向上するというふうに私は理解をしています。　私自身もすごくアナログな人間なので、どこまで機械化が進んでいって、受ける側がどこまで自分も対応していけるのかというのは、未知の世界ではあるんですけど、働き手の方が効率化によって働きやすい環境が得られて、そこで気持ち的な余裕ができることで、区民に対する行政サービスが上がると。サービス精神という言葉があるんですけど、そこは気持ちの余裕からパフォーマンスが高くなるものだと思っているんですね。なので、ＤＸを推進していただきたいですし、世の中的にももっともっと取り入れていくことが多くなると思うんですけど、同時に、働き手の方、現場の方々が行政サービスを向上するというところにひもづけられるような周知というのをぜひ意識していただいて、進めていただきたいなと思います。いかがでしょうか。 ◎増田企画担当課長　御指摘のとおり、ＤＸにつきましては、直接的なサービス向上が当然ございますけども、それによって働き手のほうが余裕ができて、一つは、山田委員おっしゃるとおり、気持ちの余裕からサービス向上につながることですとか、また、余裕ができた時間で新しい区政の提案ですとか検討が行えるといったメリットがあるかと考えてございます。　そういったところも十分に踏まえまして、そうした視点も入れながら、ＤＸを進めていって、ひいては働き手が働きやすい環境をどんどん推進していくといったところも重視して進めていけたらと考えてございます。 ◆山田晴美委員　ぜひそこの意識は常にお持ちいただいて、今後も進化していってほしいなと思っております。　以上です。 ○小島和男委員長　夏目委員。 ◆夏目亜季委員　こうやって行政改革的なことをすることによって得られる効果だったり、ＲＰＡとかデジタルの推進によるコスパ的な削減だったり、これをやることによっての効果というか、数値的な目標みたいなのもこういったところにあったらすごく分かりやすいのかなと思ったんですけど、この一点なんですが、どうでしょうか。 ◎増田企画担当課長　目標額といいますか、そういった御質問かと思いますけども、今のところは削減額の実績ですとかそういったところはきちんと整理をして評価をしているところでございますけども、目標額とかどこまでやるかとか、数字的な目標については今記載していないといったところで、各事業の数字的な目標値につきましては、ちょっと分かりづらい整理でございますが、実施計画のほうには数値でお示ししているといった状況でございますので、計画期間も併せて計画してございますので、一緒に確認することで見えるような仕切りになっているということで御理解いただければと思います。 ○小島和男委員長　他に御質疑はありますか。　森本委員。 ◆森本達夫委員　様々な計画がここに示されているわけでありますけれども、それぞれの計画につきまして、評価というのは定期的にされているかとは思うんですけども、その辺の状況、そして、それによってなくしていくとかブラッシュアップしていくとかということが出てくるのかなと思うんですが、その辺についてお聞きしたいと思います。 ◎増田企画担当課長　評価というと、戦略プランの評価、見直しといった御質問で理解いたしました。こちらにつきましては、三年ごとに大きく見直しをしてございます。こちらは三年を計画期間といたしまして、今回が最終年になりますけども、それぞれの計画期間における区政の状況などを踏まえまして、三年間の方向性ですとか手法を改めて検討して提示するものとしてございます。　併せまして、同じ期間における重点事業ですとか取組方針、目標値などを示す実施計画も同じ計画期間で連動して定めて、併せて計画していくと、そういった形で三年ごとに評価し、見直しをしているというような状況でございます。 ◆森本達夫委員　そして、今度、個別にそれぞれの事業内容、たくさんあるわけでありますけども、こういった一つ一つのものについても評価というのはされているものなんでしょうか。 ◎増田企画担当課長　御指摘のとおり、先ほど申し上げました三年ごとの大きな見直しに合わせまして、今回まさに御提示させていただきました毎年度の見直しというのも併せて実施してございます。こちらにつきましては、先ほど前段で御説明差し上げた、例えば重点項目を設けて、改めて微修正をしたりですとか、あと御指摘いただいた個別の事業につきましては、全庁で全ての課に確認をしまして、変更があるものは変更するし、修正するものは修正する、新規にするものは新規にするということで、毎年度見直しのほうはしているというような状況でございます。 ◆森本達夫委員　ありがとうございます。　先ほど来、ＤＸというところが様々取り上げられているわけでありますけれども、ＤＸの推進、いわゆる行政としての業務の効率化というのが大きな柱になってくるかとは思うんですけれども、業務の効率化の手前のところで、区民の方のデジタルへの対応ということが一つ大事な視点かなというふうに、私はずっとこれは申し上げているところなんですけれども、特に御高齢の方へのデジタル対応への支援というのが大事であるというのはずっと申し上げております。今後の計画とかその辺、ちょっと示していただければと思います。 ◎小堀デジタル推進課長　森本委員の御質問につきましては、デジタルデバイドの関係の御質問かと思います。区は、これまでも老人福祉センターやたんぽぽセンター、生涯学習センター等におきまして、デジタルデバイド対策を行ってまいりました。また、令和四年度につきましては、東京都が実施する高齢者スマートフォン利用普及啓発事業等を活用いたしまして、ふれあい館三館におきまして、十月にもスマートフォン体験会を実施したところでございます。　これから策定する基本計画におきましても、デジタルデバイド対策を明記することで、各所管においてデジタルデバイド対策を当然進めていきたいというふうに考えてございます。　東京都のほうになってしまうんですけども、東京スマホサポーター制度につきましては、一月三十一日にサポーター募集を開始したところでございます。こういった体制の構築が徐々に進んでいるところでございますので、今後、東京都とも連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆森本達夫委員　ありがとうございます。　東京都の計画がはっきり見えていなかったというのは、私も見ていて思ったんですけども、少しずつ形が見えてきつつあるのかなというところで、ぜひ都、また国の事業を活用していただきたいというふうに思っております。　先ほどもちょっと示されましたけども、ふれあい館ですとかたんぽぽセンターとか場所も示されました。しかしながら、私も地域の中でいろいろお聞きしますと、何度も申し上げておりますが、地域の中での支援というのが今後は必要になってくるんだろうなというのをすごく感じます。そういった意味で、先ほどのスマホサポーターのことにつきましても、地域の中で教える人を増やしていくという視点が大事だなというふうに思ってございますので、どうかその辺も今後、区政経営戦略プランとしてしっかり立てていただければと思いますので、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎増田企画担当課長　御指摘のとおり、デジタルデバイド対応、非常に重要な項目だと認識してございます。御指摘いただいた地域での支援というのは非常に重要な視点かと思いますので、協働戦略として明確に方針化してはいかがという御質問かと思いますけれども、しっかりと検討して、何か記載できるかどうか検討したいと考えてございます。 ◆森本達夫委員　ＤＸも最大の効果を上げられるかどうかは、区民の方のデジタルへの対応というのが大きな部分だと思ってございますので、どうかよろしくお願いいたします。　終わります。 ○小島和男委員長　斎藤（泰）副委員長。 ◆斎藤泰紀委員　お疲れさまです。　毎年それなりに、この区政経営戦略プラン、楽しみにしています。個人的感想で申し上げますと、総論です。年を経るごとに少しずつ洗練されてきているような感を持っています。そういう意味で評価しています。　ところが、これは批判でもありませんが、間違っていたらお許しいただきたい。間違っているぞとぜひおっしゃっていただいていいんですが、平成二十一年からだったと思います、区政経営戦略プランになったのは。当初は行財政改革といいますか、経費を節減、削減するということが中身で、数年間全て、ほとんど全てと言っていいと思いますが、入ってこなかったという時期がありました。これは相当強く批判いたしました。途中から少しずつ少しずつ変わってきて、今回は私は評価していますよということは、さらにそれが進化しているというのは、御説明にもありましたけれども、最初に行財政改革の推進による経費削減等の取組ということがしっかりと打ち出されてきていると、こういうことで私は評価をしているところであります。　その中で幾つか、少し細かいところで恐縮ですけれども、お伺いさせていただきたいと思うのがあるんですが、サンセット方式による事業の見直しということで、当該年度になるはずである令和五年度が二年目に当たると。四年サイクルの二年目、分類検証が。ここは極めて大事なところなんですね。　一生懸命やっていらっしゃるところでこのことについては、私はあえて触れていただかなくていいと思っているのが、ふるさと納税制度における返礼品を伴う寄附の受入れとか、これはちょっと置いておきます。これはやりますよということは御答弁の中で要らないんですけども、サンセット方式をより進化していくためには、今、それぞれの部署、部課においても、サンセット方式をやらないといけないんだよねという感じは持っていただくようになってきていると、これは私も理解していますし、認識しているところなんです。　さあ、ここから一歩進めるために、二年目というところでより具体でどうしていくか、どこをどうするかというのは極めて大事だと思いますが、御答弁いただければと思います。 ◎増田企画担当課長　サンセット方式の実施、一回、令和三年度に実施しまして、それから次のサイクルに向けてといったところでございますけども、まず全庁的に各事業につきましては、終期を四年後に設定しているといったところでございます。そして、それに向けて指標ですとか成果とか、そうしたところを整理しているというところでございます。　重要なのが、次のサンセット方式を全庁で実施するに当たりまして、どういったやり方でやるのか、前回とどういう改善を行うかといったところでございますけども、まさに今、前回実施した結果などを評価いたしまして、前回なぜ削減できなかったのかとか、そのままに差し置かれた事業についてはなぜそのままになったのかとか、そういったところを今評価をしているところでございます。　次回のサンセット方式の実施に当たりましては、そういったところをしっかりと評価して、どういうやり方であれば各所管がより踏み込んだ事業の削減ができるのか、そういったところをしっかりと今、我々のほうでも検討しているところでございますので、次回に向けてそういったところの整理を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆斎藤泰紀委員　ありがとうございます。期待をしています。よろしくお願いします。　これは御答弁は結構なんですけど、印象だけではありません。実際のところで申し上げますと、先ほど申し上げたように、各部署、課、殊に課ですね。様々な課の中でやらなければいけないという御理解、御認識は持ってきていただいていることは、皆さんの御努力の中で私も理解しているところであります。認識しています。　しかしながら、一年もしくは二年、三年遅れて、それが結果として出てきているということが間違いなく幾つも幾つもあるんですね。この一年、二年の遅れというのは極めて大事なので、やらなければいけないよねと思ってやろうというところで、一瞬のちゅうちょがあって、二瞬のちゅうちょがあって、今年じゃなくて来年にしようかなというのがそれぞれの御担当のところであることは、ほぼ間違いないところが幾つも事実としてあるんです。そこをもう一歩踏み込んでいただける、言葉が適切かどうか分かりませんが、それぞれの部署の勇気といいますか、意識というのか、勇気なんですね。そこのところをどうやって総務企画部が中心となって押していっていただけるかどうかというところが大事なところだと思っていますから、感じていますので、取りあえず申し上げておきます。御答弁は結構です。　全体的に少し残念だなと感じているところがあります。何かといいますと、二〇三〇年、二〇五〇年に向けてのカーボンニュートラル、ＣＯ2の削減を具体でどうしていくのかというのは、これも極めて大事な、当たり前で人類の生存に関わるというのも大げさではないと思っていますから、政府がそこまでやっているのか、東京都がそこまでやっているのかということはあるにしても、それぞれの自治体でできるところをどうやっていくかということが、これの積み重ね以外ないと。であるとすると、そのような記載がどうも今回の区政経営戦略プランには見当たらないというのが少し残念だなと。なぜか、何か理由があるのかどうか、これはまた別のところですよということであるのかどうかということが一つ。　先ほど相馬委員が質疑されていた電力のこともそうなんですね。区の施設については、これまでは自然エネルギーを買い求めて利用していたと思いますが、これもその中の一つのことだろうと思うんですが、具体でどうなっていくのか、それはしばらくの間はやめざるを得ないということになってきているのかどうか。その辺りはよく分からないんですが、先ほど申し上げた中のたった一例ではありますけれども、雰囲気として、カーボンニュートラルということでいえば、ここにはほとんど入れていないというのは何か理由があったのかどうか、その辺りというのはいかがですか。 ◎小林総務企画部長　視点としては意識しながらということではあったんですけども、カーボンニュートラルの件については、大きな体系としては地球温暖化の実行計画、それから庁舎のアクションプランという中で定めている部分がございます。ただ、今後、中長期的な視点で考えたときの大事な戦略であることには間違いございませんので、次の新たな視点、切り口として、今おっしゃられた御意見を踏まえて、次回の組立てをする際には少しそういう観点を考慮しながら、どういう体系ができるかということを検討してまいりたいと考えてございます。　それから、先ほど職員の意識の話がございましたけども、確かに所管として徐々に、年々行政評価しかり、こうプランを見直しする際に、見直しの機運が高まっている状況にございます。それをよりいかにタイムリーに適宜適切にという、タイミングもなかなか二の足を踏むようなところもございますけども、よりよいタイミングで見直しを図るということは、総務企画部として全庁的な推進役として取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆斎藤泰紀委員　幾つか総論にも関連してきていることなんですが、中にも記載されていることがありまして何かというと、ごみの有料化なんですね。検討がしっかりと入ってきたということは評価しますが、これをいつまで検討していくのかと。十年も続いていくのかなと、本当にそれでいいんだろうか。それは先ほど申し上げたように、ＣＯ2の削減にも当たり前でつながってくることでもありますし、区民の皆さん、住民の皆さんに対しては申し訳ないという思いが全くないわけではありませんけれども、こういうことをすることによって、それぞれの家庭でも、個人でも、具体の努力を、地球環境全てのほんの一端の一端の一端かもしれませんが、それを私たちが個人としても御理解をいただいてやっていただくということの、小さくない、大きな一つにもなってくることなんだろうと思います。　これも行政として、二十三区一緒になってというのをずっと言い続けてこられているわけですが、決してそうではなくて、荒川区としてどうしていこうかというようなことは、本当に大事なところなんだろうと思いますので、検討というのを長く、また検討、来年も検討ということではない意識を持っていただけたらありがたいなというふうに感じているんですが、御感想だけでもあれば、よろしくお願いします。 ◎北川副区長　いろいろ御質問いただきまして、その中でまず先にサンセットについても一言触れさせていただければと思うんですけども、確かに意識自体は高まっているんですけども、どうしても役所の常として、自分がいる間はちょっといいかなと、異動してからやってもらえばいいかなとか、そういう意識が働きやすいというのは事実でございます。そうしたこともあって、どうしても本来、廃止してもいいであろう時期じゃなくて、少し遅れがちになってしまうというのは御指摘のとおりかと思っております。　そうした中で、総務企画部が中心となって、どうやって背中を押して、あるいは手を引っ張っていけるかということにつきましては、ひとえになぜできないのかということを明確にしていく必要があるだろうと思っています。もう要らないのだったら、早くやめちゃおうよと、それが今できないというのは、何で今できないのということについて、今、御質問を伺いながら考えたのは、そういうのを明文化して今度から出してもらおうかなとか、そういうことも考えながらお話を伺っていたところでございます。　とはいいながらも、何しろ勇気が要るというのは、確かにそのとおりでございます。廃止をするとなれば、あちこちから怒られちゃうという心配をするのは、これまた当然のことでありますけども、そのときもきちんと区の財政あるいは将来を考えたときには必要なんだということを力強く説明できるようなこと、そういう意味でも、財政フレームをお出ししたりとか、戦略プランのような形で区全体で示したりということをしてきたところでございますので、そういったことをもっと強くやっていく必要があるのかなと思って質問を拝聴した次第でございます。　それから、今のごみの有料化についてでございますが、これは間違いなくリユースにつながったりとか、あるいは食品ロスの削減につながったりとか、その他もろもろ、無駄なごみを出すのをやめようという意識につながるのは絶対に間違いないことなんです。とはいいながらも、今までも二十三区でと申し上げましたのは、正直申し上げまして、私も道路一本向こうで隣の区に住んでおりますが、二十三区でつながっているところであると、どうしてもごみを出す日に隣の無料の区に持っていっちゃうんじゃないかとか、そういう心配が非常にあるというのは事務方のほうでも共通したところでございます。したがいまして、荒川区だけというのはなかなかハードルが高いということがございます。　ということで、これまでやってまいりましたのは、二十三区を何とか勇気づけようといいますか、勢いづけようといいますか、そういうことで、部長会ですとかそういったところでもそろそろ有料化したほうがいいんじゃないかということを荒川区として提案させていただいたりとか、そういうことをしてきたという経過がございます。　とはいいながらも、これをいつまでも引っ張っていっては、日本全国を見渡しましても、二十三区ぐらいじゃないかというぐらい、ごみの有料化が遅れているのは事実でございます。区としてもこのまま二十三区がと言い続けていけるかどうかということについては、甚だ疑問がありますので、これからもどういう形で進めていけるか、なかなか自信を持って答弁は申し上げれませんが、頑張って実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆斎藤泰紀委員　終わります。 ○小島和男委員長　他に御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小島和男委員長　私から要望として、ＤＸを進める意味も、財政効率という点も当然含まれるわけですから、そういうものを生かすというのは大事な視点かなと思うんです。　ただ、デジタルデバイドという話がありましたけれども、そこに参加してもらうということも大事なんですけど、参加できない方が一定数おられるということも事実だと思うんですね。それを放置してしまいますと、幾らデジタル化でいいことをやっていますよといっても、取り残される方がいるということも、しっかり捉えていかなきゃいけないんじゃないかと。そういう意味では、ワンストップでの相談だとか、いわゆるデジタル化に乗らないけど、ここへ来れば区のほうが相談に乗ってくれるねというのも、併せて対応があってもいいのかなというふうに思います。　住民サービス向上のために一定の内容を還元するということも含めて、ぜひそういった視点も考えていただきたいということだけ最後に要望しておきたいと思います。　よろしいでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○小島和男委員長　それでは、坂本財政課長が戻られましたので、先ほどの二月会議に提案されるほうに戻って、令和五年度荒川区一般会計予算、令和四年度荒川区一般会計補正予算（第六回）、以上二件について、一括して理事者より説明をお願いします。　なお、令和五年度荒川区一般会計予算につきましては、予算に関する特別委員会を設置し、審査いたします。 ◎坂本財政課長　それでは、令和五年度一般会計予算及び令和四年度補正予算について併せて御説明いたします。　まず最初に、令和五年度荒川区一般会計予算案について御説明申し上げます。　お手元の資料の表紙にございますように、一般会計の予算額は一千百三十三億七千万円でございまして、前年度に比べ六十二億一千万円、五・八パーセントの増となってございます。　一ページをお開きください。歳入でございます。第一款特別区税は百九十七億六千二百八十万九千円を計上してございます。特別区民税の増などを見込んだことから、前年度と比較して十四億二千五百六十四万三千円の増となってございます。　第二款地方譲与税から第八款地方特例交付金までにつきましては、令和四年度の決算見込み等に基づきましてそれぞれ積算をしたものでございます。　第九款特別区交付金につきましては、四百三十六億六千万円を計上しており、固定資産税や法人住民税が堅調に推移していることから、前年度と比較して三十億五千万円の増となったものでございます。　二ページを御覧ください。第十款交通安全対策特別交付金につきましては、令和四年度の決算見込み等に基づき積算をしてございます。　第十一款分担金及び負担金は十一億三千三百六万五千円を、第十二款使用料及び手数料は二十五億九千四百十一万円を計上してございます。　第十三款国庫支出金につきましては、二百十一億二千九百八十二万三千円を計上しており、新型コロナワクチン接種事業などの影響で四億九千五百二十九万九千円の減となってございます。　第十四款都支出金につきましては、九十三億四千三百八十四万八千円を計上しており、出産・子育て応援交付金などの影響により十二億五百五十六万九千円の増となってございます。　三ページをお開きください。第十五款財産収入は二億四千三百十三万三千円を、第十六款寄附金は四千六百三万二千円を計上してございます。　第十七款繰入金につきましては、各種基金からの繰入金などで四十八億九千八百七十五万五千円を計上してございます。　四ページを御覧ください。第十九款諸収入は二十八億五千四百六十八万八千円を、第二十款特別区債は八億八千六百万円を計上してございます。　続きまして、六ページからの歳出でございますが、ここでは本委員会の所管に係る部分について御説明申し上げます。　第一款議会費は六億二千五百万円を、第二款総務費は百五十九億九千五百万円を計上してございます。　八ページをお開きください。第六款産業経済費は二十七億五千二百万円を計上してございます。　最後に、九ページを御覧ください。第九款公債費は二十億二千二百万円を、第十款諸支出金は二十億六千三百万円を、第十一款予備費は五億円をそれぞれ計上してございます。　冊子が変わりまして、次に、令和四年度荒川区一般会計補正予算（第六回）について御説明を申し上げます。　資料の表紙にございますように、今回の補正額は三十四億一千八百六十三万円でございまして、補正後の予算額は一千二百四億二千九百五十三万円となるものでございます。　一ページをお開きください。歳入でございます。第十三款国庫支出金につきましては、五億二千九十九万円を計上してございます。土木費補助金におきまして、都市計画道路、都市計画公園、密集住宅市街地整備促進事業のための用地取得に係る国庫補助金を受け入れるものでございます。　第十四款都支出金につきましては、八億九千四百九十四万六千円を計上してございます。土木費補助金におきまして、都市計画道路、都市計画公園、密集住宅市街地整備促進事業のための用地取得に係る都補助金を受け入れるものでございます。　第十七款繰入金につきましては、二十億二百六十九万四千円を計上しており、財政調整基金からの繰入れをするものでございます。　二ページを御覧ください。歳出でございます。第二款総務費につきましては、六千八百七十三万三千円を計上してございます。各項におきまして指定管理施設における光熱費等高騰対応に係る経費を計上するものでございます。　第三款民生費につきましては、二百八十九万一千円を計上してございます。社会福祉費におきまして、指定管理施設における光熱水費等高騰対応に係る経費を計上するものでございます。　第七款土木費につきましては、三十三億四千七百万六千円を計上してございます。土木管理費におきまして、指定管理施設における光熱水費等高騰対応に係る経費を、道路橋梁費におきまして、都市計画道路及び主要生活道路の用地取得費を、公園費におきまして、都市計画公園及びグリーンスポット並びに緑道整備の用地取得費を、都市整備費におきまして、防災スポットの用地取得費をそれぞれ計上するものでございます。　三ページを御覧ください。繰越明許費でございます。商店街プレミアム付きお買い物券支援事業につきましては、お買い物券の使用期限が本年五月までであり、事業が年度内に終了しない見込みであることから、経費の一部を翌年度に繰り越すものでございます。　なお、都市計画道路をはじめとする今回の用地取得の位置につきましては、お手元に配付の参考図面を御参照いただければと思います。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○小島和男委員長　説明は終わりました。　特段の御質疑があれば、お受けいたします。　相馬委員。 ◆相馬ゆうこ委員　予算については予算に関する特別委員会のほうで改めて質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、予算の公表の方法というか、時期について少しだけ確認をさせていただきたいと思います。　先月の一月二十七日の議会運営委員会でも予算についての概要の御報告がありました。議会運営委員会や本日の総務企画委員会の内容については、区民に公表されているものという認識ですが、それで間違いないでしょうか。 ◎坂本財政課長　予算の公表につきましては、確かに議会運営委員会で公式に予算案の概要をお示ししているところでございますので、そこで正式に区としては御報告申し上げているというような認識でございます。 ◆相馬ゆうこ委員　今、各区で予算案のプレスが行われているところですが、荒川区のプレスは二月六日というふうに聞いております。昨年度を思い返してみますと、昨年度はたしか二月三日だったと思うんです。今年度のプレスの日が議会運営委員会との間隔が少し空いているのではないかというふうに思います。あまりプレスの日と委員会で概要が示された日の間隔が空いてしまうと、私は議会としての透明性という観点から、二月六日というプレスの日が妥当であるかどうかというのは、少し検討が必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎須田広報課長　毎年度、予算案につきましては、プレスの発表をさせていただいているところでございますけれども、その日程につきましては、各委員会で内示されてから日程を設定するというような形に今のところはしているところなんですけれども、今年度につきましては、二月三日の委員会が金曜日ということで、土日挟んで六日が月曜日というところで、曜日の関係でそういった日程の設定にさせていただいているといったところでございます。 ◆相馬ゆうこ委員　いろいろ日程の調整の都合があるかとは思うんですね。ただ、先ほど坂本財政課長も言われていたとおり、議会運営委員会で既に概要が示されておりますので、なるべくプレスと議会運営委員会の間を短くすることが透明性の確保につながるというふうに私は思います。　今回の場合は少しというか、十日間空いていますので、できれば議会運営委員会が終わってすぐにプレスをするだとか、その辺の日程調整をぜひ今後検討していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎小林区政広報部長　今、須田広報課長が申し上げたとおり、議会日程との兼ね合いでこれまでプレスの日程を設定してきたところでございます。ただ、議会運営委員会で報告したものが公表されているというようなこともございますので、議会事務局とも議会日程との関係もちょっと整理させていただいて、一番よりよいプレスの時期、議会日程との兼ね合いで一番よりよい時期が設定できるのであれば、そのような方向で考えていきたいと考えております。 ◎北川副区長　若干違うかなと思いますのが、議会の中で、本日もそうなんですけど、きっちり内示をさせていただいて、これがある意味では正式に議会にお示ししているという形になりますよね。それを考えたときには、その後にマスコミに対して出すというのは、議会を重視しているという立場から見ても、やはり必要な段取りなのではないかなと思います。ですから、もしそういう課題があるとすれば、委員会の日程とかその辺も含めて議会全体で御議論いただいた上で、私どものほうにお知らせいただくような、そんな形でよろしいのかなと思いますので、ひとつそういったことも御協力いただければとお願いいたします。 ◆相馬ゆうこ委員　議会運営委員会だけでなくて、ほかの委員会の日程も含めて、議会内でも検討が必要だというふうには私も思います。　ただ、議会側としても、プレスが終わるまではなかなか予算の中身については公表しづらいという事情があるようですので、その辺については、また区の皆さんとも調整をさせていただいて、どういった形が一番いいのかというふうに、一番いい方向に向けてできれば改善していきたいというふうに思っておりますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。 ○小島和男委員長　他にございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小島和男委員長　ないようですので、次に進みます。　続きまして、荒川区商業事業者訪問支援事業の結果報告について、檀上産業振興課長より説明があります。 ◎檀上産業振興課長　それでは、荒川区商業事業者訪問支援事業の結果報告についてでございます。　区内商業事業者を中小企業診断士が個別訪問し、実態調査を行いました。　資料、内容の一番、実施の目的でございます。調査目的は、調査結果を今後の実効性ある施策の立案、実施に活用すること、また、訪問時に相談があった様々な課題に対しまして適切な助言を行い、経営を支援していくというものでございます。　調査期間、調査員の資格と人数、調査項目等については記載のとおりです。（五）の回答数のとおり、千三百八十三社から回答を得ました。　続いて、実施結果でございます。恐れ入ります。別添の報告書（要約版）を御覧いただけますでしょうか。要約版の一ページから七ページは、主な調査結果とグラフから読み取れる内容を掲載したものでございます。　続いて、次の八ページは、経営支援事業の実施結果でございます。訪問の機会を活用して、個別具体的な経営相談を実施いたしました。相談の分野、件数、また助言の事例は記載のとおりでございます。　続きまして、九ページから十ページ目にかけては、新型コロナウイルス感染症に関連して効果のあった取組があると回答した事業者の中から、特徴的でほかの事業者にも参考にしていただけそうな事例を記載しました。　例えば、九ページの一、電気店の取組では、ホームページによる集客を強化した事例でございます。検索のキーワードに着目した対策により顧客の増加につなげたもので、デジタル技術の活用例として紹介しております。　それでは、恐縮ですが、もう一度、委員会資料本文にお戻りください。四、今後の方向性です。要約版でも取り上げました主な調査結果から、今後の方針案を五点お示ししております。（一）は店舗の改装や設備の更新に対する支援、続いて裏面にいきまして、（二）はデジタル技術の導入に関する支援です。（三）は新たな商品・サービスの開発や販路開拓に対する支援の充実、また、（四）は脱炭素経営に対する支援、さらに（五）では、専門家による相談、こういったものを今後充実してまいりたいと考えてございます。　雑駁ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○小島和男委員長　説明は終わりました。　御質疑ございますか。　相馬委員。 ◆相馬ゆうこ委員　まず、区内の中小事業者の方々に対して、訪問してこういった調査を行っていただいたということについては、とてもよかったと思います。　この調査を行った時点では、コロナの影響が大きかったと思うんですけれども、現状また少し変わってきて、エネルギー価格ですとか、先ほども言ったような電気料金の高騰の影響がまたさらに事業者の皆さんにのしかかっているところなのかなと思うんですけれども、この調査を行った時点でのいろいろなことが加味された区内の中小事業者の方の現状とその影響については、どのように御認識されているか、まずお伺いしておきたいと思います。 ◎檀上産業振興課長　コロナももう三年目という状態ではございますが、資料に記載のとおり、この調査は五月一日から九月三十日の間に実施しました。この中でも、いわゆる第七波と呼ばれて、急激にコロナ感染者が増えたというような時期もございました。職員が実際に調査員についていって同行するというようなこともさせていただいたのですが、非常に売上が落ちて厳しいであるとかそういったお話についてつぶさに聞かせていただいて、参考にさせていただいたところです。　そのときでももう既にガソリン代の高騰であるとか電気代のお話というのはあったんですが、その後もさらに一層高騰するというような中で、区のほうでは十一月会議におきまして補正予算をお認めいただいて、原油価格や電気代の高騰に対する設備投資への補助金というものを組ませていただいて、そういったことで事業者の設備投資を促すというような対策を行っているところでございます。 ◆相馬ゆうこ委員　やっぱり皆さん、現状においても非常に厳しい立場に置かれているというふうに思うんですね。　ちょっと中身についてもお伺いしたいんですけれども、今後の事業方針というところで廃業を予定しているという方が全体で一〇パーセントいらっしゃると。小売だと一六パーセントに上るということで、私はこれは非常に大きな数字だなというふうに思いました。全体の一・五割の方が既にもう廃業を考えていらっしゃる。この調査を行った時点で考えていらっしゃるということは、さらに電気代高騰が重なってきた今となっては、廃業が五年後といわず、明日かもしれない、来月かもしれないというところまで追い詰められている可能性もあるのではないかというふうに思っております。廃業を考えている方が一割いらっしゃるという状況については、どういうふうにお考えですか。 ◎檀上産業振興課長　それぞれのお店の事情というものが一番大きいかと思うんですが、御承知のとおり、集客といいますか、客足が伸びないであるとか、そういった様々な御事情から一定の割合で廃業を考えていらっしゃると。区のほうでは、事業承継という中で御相談に丁寧に応じる中で、それでも廃業というお話に至った場合に、そこの部分についてもどのような手続が必要で、どのようなことをしていけばいいかということについて相談に応じております。 ◎石崎経営支援課長　廃業支援についてでございますけども、もともと事業承継支援を区のほうで強化した経緯というのは、相馬委員おっしゃるとおり、廃業を考えている方が非常に多かったという経緯があります。　当初、私どものほうで事業を開始したときというのは、一〇パーセントどころか、三〇パーセントぐらいの方が廃業を検討しているというような衝撃的な数字があった時期もありました。その後、廃業されるというのは当然、事業主の方々の御判断もありますので、一〇〇パーセント止めるというのは難しいところではあるんですけども、何とか雇用の維持というところも踏まえて事業を継続していただきたいというところから、事業承継支援というのを始めてきております。　今回、特に商業のほうで調査しておりますので、コロナ禍において動きが変わってきたというところがありまして、対面での販売よりはネットでの販売にシフトしたりとか、そういったところの要因もあって、約一割の方々が廃業を検討されているというような状況になっているかと思います。　当然のことながら、区の産業としては、基本的には事業を継続していく支援をきちんとしていきたいというところは変わらないところではあるんですけども、今、檀上産業振興課長からも答弁させていただきましたとおり、廃業をどうしても選択されるという場合においても、きちんと支援ができるような体制はつくっているところでございます。 ◆相馬ゆうこ委員　そうした廃業の支援が必要な方に対しては、ぜひ丁寧に行っていっていただきたいというふうに思います。　ただ、区の事業そのものを知らない方がやはりいるのだなというふうに今回の調査の結果を見て改めて感じました。荒川区の事業者支援の認知度を見ましても、知らない方が約半分、それが一番多いと。さらにその次の期待度のところで、区の事業者支援に期待しないが三四パーセントいらっしゃるというのは、理由としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎檀上産業振興課長　区が様々な事業支援をしておりますが、まずは個別訪問の機会に支援メニューのパンフレットをお持ちさせていただいて、御紹介も併せてさせていただいているということがございます。その上で期待しないということでございますが、メニューの中でそういった事業がないのか、それとも今後の経営の中で新しいメニューがあれば使っていけるのか、その辺はコーディネーターがそれぞれの状況を相談の中で引き出して、御提案というか、助言をしていくものかなというふうに考えてございます。 ◆相馬ゆうこ委員　期待していない理由というのが分かれば、ぜひ分析していただきたいなというふうに思うんですよね。今、檀上産業振興課長がおっしゃったように、使いたいと思うメニューがないのか、それとも何か別の理由なのか、もう支援を受ける体力自体がないのかとか、いろいろ個々の事情がおありでしょうから、そこの細かい分析をぜひしていただいて、できれば区の支援を使っていただいて、生き生きとお仕事をしていただきたいというふうに思いますので、そういった支援につなげるための分析をぜひお願いしたいというふうに思います。　また、今後五年後までに取り組みたい経営課題というところについても、なしと答えた方が三割とか、あと新たな分野の経営課題に全て関心がないというのが五割とか、こういう結果を見ると、現状でいっぱいいっぱいで、五年後、十年後の先を見通す余裕がないのかなというふうに感じるんです。体力をつけていただくか、廃業するかとか、いろいろ選択肢は御本人がされることだとしても、区内でこういう結果が出ているということは、改めて重く受け止めるべきなのかなというふうに思いました。　新たな分野の経営課題に関心がないのが五割というところについては、理由としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎檀上産業振興課長　要約版の三ページの（三）のところでも少し掲載させていただいたんですが、最も関心の高いＳＤＧｓでも二六パーセントと、このような結果でございました。「関心がない」の内容につきましては、御存じないということももしかしたらあるのかもしれませんし、相馬委員おっしゃるように、そういったもの以上に、今、目の前の課題のほうが大事だということもあるのかもしれないと考えております。　区といたしましては、先ほど本文の資料の（四）脱炭素経営に対する支援というところでも少し触れさせていただいたのですが、脱炭素経営によるブランド構築を通じた競争力強化、また、コスト低減による経営基盤強化ということで、新たな支援を来年度に向けて今、計画しているところでございます。 ◆相馬ゆうこ委員　もちろんＳＤＧｓに関心があって、それを仕事に何か生かしていきたいという方についての支援はどんどん進めていっていただきたいと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、どうして関心がないという答えになってしまうのかという分析を一方でしていただきたいなというふうに思っております。　新たな分野の経営課題について取り組むことが、それぞれの業績を上げて、今後の経営の継続にもつながっていくというふうに区が考えるのであれば、まず関心がないと言っている方に関心を持っていただく、そのための周知というか、対応がまず必要なのではないかと思うんですけれども、そこについての認識というか、見解はどういったことになっているのでしょうか。 ◎檀上産業振興課長　新たな分野の経営課題につきましては、例えばＳＤＧｓで申し上げれば、セミナーを開催したりだとか、あと先ほど来お話が出ています企業相談員、コーディネーターの訪問の際にそういったお話をする等しておりまして、そういった面でも周知を図っているところでございます。 ◆相馬ゆうこ委員　それは既にやられていることだと思うので、やっている結果、でも関心がないという方が五割なんですよね。なので、結果を改めて冷静に見ていただいて、区としてはどういうふうに進めていくのかという方向性、これが経営継続に必要だというのであれば、関心を持っていただくというふうに、もっとそこに力を入れるべきなのかなというふうに思います。　あと、最後に、最初のほうのページで産業経済部の職員の方々が五名調査に参加されて訪問したというふうに書かれております。職員の方の感想が書かれているんですけれども、非常に素直な感想で、その方が感じた大切さですとか、本当に参加されてよかったんだなと、これを行ってよかったんだなということを感じました。　今回五名ですけれども、ぜひこういうことを続けていただいて、どんどん職員の方々に区内を訪問していただく、訪問した先の事業者のお話を聞いていただくということが非常に大切なんだというふうに思います。感想に書かれているように、区内事業者との信頼関係を築いて様々な提案をしていくことが区内産業の振興につながると感じたと、これは本当に大切な実感だと思うんですね。こういうことをぜひほかの職員の方々にも感じていただきたいというふうに思います。　今回、五名参加されたということですけれども、これはどういうふうに選ばれたのでしょうか。 ◎檀上産業振興課長　そのうちの一名は私でございまして、ほかの四名は産業振興課の所管の商業振興係の係員でございます。 ◆相馬ゆうこ委員　そのときにいらっしゃる産業経済部の方全部が訪問に行っていただけるぐらいの規模で行っていただきたいなと思いますし、若い職員こそ、ぜひこういった訪問事業に参加していただきたいと思います。　この訪問事業については、年度以降も継続はされるのでしょうか。 ◎檀上産業振興課長　こういった全数調査といいますか、それは四年に一回というサイクルで行っているものでございます。ただ、一方で、御指摘のとおり、区内の事業者の皆様とは窓口に来るときに接するというところもあるんですが、こういったタイミングでこちらからお伺いするということは非常に大事だと考えてございます。　今回、十七ページにございますとおり、訪問社数としては十社というところにとどまったんですが、これは一定、コロナ禍で対面が少し抑制されたというところもあってのことでございまして、こういった調査に限らず、どんどん外に行って実際にお店の方とお話をするということは続けていきたいと考えてございます。 ◆相馬ゆうこ委員　ぜひ続けてほしいと思います。　職員の方々がこうした実感を持っていらっしゃるということは、事業者の方々にとっても、区民の皆さんにとっても、希望というか、心のよりどころというか、明るい気持ちになる材料だと思うんです。これはぜひ続けていただいて、職員の育成にもなりますので、ぜひその辺りはよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○小島和男委員長　他に御質疑はありますか。　森本委員。 ◆森本達夫委員　こういった対面での調査は本当に貴重なものだというふうに考えております。また、顔を合わせながら様々な御意見もあったかと思います。こういった寄り添った支援というのが一番大きいんだろうなというふうに思ってございますので、どうか今後も充実してさらに続けていただければというふうに思っております。　この調査、様々項目がありますけども、要約版の八ページを見ますと、相談分野、件数というところで一番に来ているのがデジタル技術の活用ということで、圧倒的に多いんだなというのが分かりました。特にキャッシュレス決済が大きな関心事なのかなというふうに思っております。　その前のページにもキャッシュレス決済の活用の有無とかいうところもございますけども、キャッシュレスポイントの支援事業というのがございました。あれもキャッシュレス決済についてポイントを付与するというような事業だったかと思います。これは使う側も受ける側も対応が大事になってくるというのはあると思うんですけれども、グラフで見ますと、キャッシュレス決済を導入したところは以前よりも売上が増えているというのがありますので、かなり大きな効果はあるんだろうなというふうに思っております。　ちょっと私、知識不足で恐縮なんですが、実際にキャッシュレス決済を活用した場合、お店側は一旦、業者の支払いを活用するわけですよね。そうすると、実際にお店として売上として受け取るまで若干タイムラグがあるのかなというイメージなんですけども、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ◎檀上産業振興課長　キャッシュレス決済、特に何々ペイと呼ばれるようなことの御質問と承りました。御指摘のとおり、スマホを使ってデジタルで行うものでございますので、お金が実際に口座に振り込まれるまで、実は決済事業者によって少し違うのと、決済事業者のランクによっても違うというようなことを伺っております。ただ、大体はその月末で締めて三十日後に払われるということが多いというふうに承っております。 ◆森本達夫委員　お店のそのときの売上額とは関係なく、末締め末払いということでよろしいですか。でしたら、それでも一か月後というのは、お店によっては一か月がきついというところも出てくるのかなと思いますので、何かその辺も支援じゃないですけど、手を差し伸べられる手段があるといいのかなというふうに考えます。　あと、お店にデジタル決済の導入をしっかり進めていただくことも大事になってきますので、その辺は丁寧な説明をしていただければと思います。　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、キャッシュレス決済のサービスの恩恵を受けられるのは限定されてしまいがちなので、そこは一人でも多くの区民の方が活用できるような仕組みづくりというのを進めていただければと思いますが、最後にいかがでしょうか。 ◎檀上産業振興課長　今回の相談分野、また、今御指摘いただきました調査結果からも、キャッシュレス決済の活用というのは進めるべきと考えております。　区では、この結果の最終報告の前にこういった情報を得まして、キャッシュレスポイント還元事業ということで九月会議で補正をお認めいただいて、十二月に実施したところではございます。ただ、諸条件がございまして、結果としてあまり振るわなかったということはあるんですが、それでも最近現金を持ち歩かない方であったりとか、購買行動が様々変わってございますので、そういったことにお店が対応するというときに、区がちゃんと後押しできるようなことを続けていきたいと考えてございます。 ○小島和男委員長　他に。　久家委員。 ◆久家繁委員　今の森本委員の御質問にちょっと関連するんですけども、今回の調査でデジタル技術、いろいろあると思います。キャッシュレス決済以外にも、ホームページでしたりＳＮＳ、こういったことを全く導入していない事業者のおおよその割合とかというのは、今回調査していないんですか。 ◎檀上産業振興課長　全く導入されていない割合というのは、数字としては出ていないところではあります。 ◆久家繁委員　各調査を見ても、そういった数字が載っていなかったものですから、恐らく特に年配の方が経営されているようなお店というのは、なかなかそういったことを導入されていないのかなというふうに思います。　ただ、一方で、ここの調査にもあるように、機器の使い方が難しい、分からないという方が技術を活用しない一番の割合を占めているわけですので、そういった方々に積極的に導入してもらうような取組というのを、恐らく専門家の無料派遣とかという形で対応はされていると思うんですけども、こういったことを導入するかしないかで、実際に売上の増加だったり、あるいは落ち込みの減少といったことが明確に結果として出ているわけですので、そういったことの取組をより積極的に行っていただきたいというふうに思うんですけども、今後の方針として、その点、どういった形で考えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎檀上産業振興課長　今回の調査で、個別訪問で対面でお話をさせていただくという機会を捉えて、一つの大きな目的でありますデジタル化の支援というところについても取り組みまして、今、御指摘いただきましたとおり、さらに突っ込んで御相談に乗る場合は、デジタルの専門家を無料で派遣しますよという制度を御用意しましたところ、受付の件数としましては七十一件であったということでございます。　いわゆるキャッシュレス決済以外にもＥＣサイトを立ち上げたりとか、会計ソフトの導入であるとか、そういったものについても、お店のそれぞれの事情に合ったものは何なのか、規模はどうなのかといったところの支援ということを実施しておりまして、今回の調査でこういった先鞭をつけたわけですが、引き続き専門の知識を持った者が支援をしていきたいというふうに考えてございます。 ◎石崎経営支援課長　先ほど久家委員から御質問ありましたデジタル機器の導入の度合いですけども、確かに今回調査として載っていないところがあったかもしれないですけども、前回の昨年度実施しました調査によりますと、ホームページを持っていないというところが大体半分ぐらいいるんですね。ホームページを持っていないからデジタル化をやっていないかというと、そんなことはないんですけども、少なくともこれに近い数字の方々はあまり使われていないのかなというところは、昨年の調査でも明らかになっているところでございます。 ◆久家繁委員　分かりました。ありがとうございます。　ちょっとお聞きしたいんですけども、昨年第五回の補正予算で中小企業の設備投資の補助金が事業としてあったと思うんです。これは例えばデジタル化のいろんな機器の導入とか、設備の投資、こういったことにも対応はしているのでしょうか。 ◎石崎経営支援課長　ＩＣＴ導入に関する補助金については、当初の予算の中でも計上させていただいておりまして、御活用いただいているんですけども、ホームページをつくるというだけでは対象外になってしまうんですけども、例えばデジタル化のための機器の導入ですとかそういったところについては、当初予算で計上させていただいておりますので、そこはやっております。 ◆久家繁委員　分かりました。ありがとうございます。 ○小島和男委員長　夏目委員。 ◆夏目亜季委員　事業者に寄り添ったアドバイスや手厚く支援していただいて、本当にありがとうございます。　販売促進取組事例を行った事業者が紹介されているんですけど、これは区が進めたり、やり方をサポートしたりしたものなんでしょうか。 ◎檀上産業振興課長　区のほうでサポートを実施しております。 ◆夏目亜季委員　この中で販売促進にＳＮＳを使った事業者があるんですけど、インスタグラムのフォロワーが六千人で、固定のファンがついてＤＭとかで生地の注文も増加とあるんですけど、これはすごいことだなと思ったんですけど、これは区がどんな感じでサポートしたんですかね。 ◎檀上産業振興課長　九十一ページに具体的に掲載させていただいております。具体的なところというのは、こちらの商店の方のアイデアということになりますので、ただ、コーディネーターのほうが話をする中で、こんなやり方がいいんじゃないかであるとか、ＳＮＳというのも大変種類がありますので、そういった相談に乗ったということでございます。 ◆夏目亜季委員　じゃ、この商店に関してはインスタグラムが向いていて、こういうふうにやったほうがいいよということをコーディネーターがアドバイスして、商店の方がそのとおりに実施したら、こういうふうに数字が伸びたというような認識で大丈夫ですか。 ◎檀上産業振興課長　この例で言いますと、息子夫婦のアイデアというのが一番大きいものですから、そこの部分で様々な方策といいますか、手段について相談に乗らせていただいたということでございます。 ◆夏目亜季委員　ありがとうございます。　結構デジタルが苦手とか、アンケートであまり使っていないという人とかもいると思うんですけど、分からないだけで、こういうノウハウとかは欲しいんじゃないかなと思うんです。六千人まで増やすというのは結構すごいことだなと思いますので、こういう成功例とかを基に、セミナーを区として開いたり、インフルエンサーを紹介したり、情報共有の場とか伝授したりする機会を設けたりというのは、今後考えたりしているのでしょうか。 ◎石崎経営支援課長　現在、私どもの取組として、ブランディングという取組を実施しております。この中では荒川区ブランディング推進委員会として認定した商品をＰＲしていくことを中心にやっておるんですけども、それだけですとなかなか発信力が弱いというところが正直ございまして、区内全体のＰＲも兼ねたホームページというのをつくって、取材をさせていただいて取組をさせていただいているところであります。　全ての商品を取り上げていくというのはなかなか難しいところではあるんですけども、区にある魅力ある商品ですとか、魅力ある人、企業、物、そういったものをＰＲしていきながら、最終的に荒川区として認定した商品の購入につなげていくというような取組はしていますので、様々な媒体を活用しながら広めていくということはしていきたいというふうに考えております。 ◆夏目亜季委員　ありがとうございます。　御近所付き合いだとか、区内で産業が盛り上がっているのというのはすごくいいと思うんですけど、こうやってインフルエンサーとして世の中に発信しながら、荒川区の中でも売上を伸ばし、そこの地域以外からもたくさん注文が来るような取組というのはすごいいいなと思うので、そういう発信力のある人たちとかを見つけられたら呼んで、ノウハウを伝授できるような機会があったらさらにいいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◎檀上産業振興課長　恐れ入ります。先ほど久家委員の御質問の中で、デジタルを全く使っていない方のお話がありまして、ちょっと違うかもしれないんですが、本文五十四ページのところで保有するデジタル機器があるかないかという中で、保有していないと答えている方は割合として一五パーセントほどおりまして、こういった数字が一つ目安というか、お答えになるかなと思いまして、回答させていただきました。失礼しました。 ○小島和男委員長　斎藤（泰）副委員長。 ◆斎藤泰紀委員　総論で言いますと、四年ごとでしたか。四年前でしたね。印象としてだけではなくて、取組の内容等についても、進化してきているというか、皆様の御努力、敬意を表します。ありがとうございます。　具体のところでほんの少しだけなんですけれども、最初の今後の方針、取組というところで、これも大変結構だなと。運転のためというよりは、より積極的に店舗の改装、設備の更新に対することについて支援を充実していくと。質問の重複のところはお許しいただきたいと思います。申し訳ありません。令和五年度に対しての予算が、例えばこのことでいえば幾らだったのが幾らに増やしましたよというようなところはどうなっていますか。 ◎檀上産業振興課長　この部分につきましては、商業、サービス業の活力創出事業という中で支援するメニューに入っているんですが、令和四年度は三千四百四十六万四千円でありましたが、令和五年度は五千十三万四千円の予算を考えているところでございます。 ◆斎藤泰紀委員　このことについては、より積極的にさらに充実して、使っていただけるという方に対しても、仮に五千万円強の予算の枠の中だけではなくて、行政のほうからどうですかと、さらにより積極的にこのところは推進していただくということは大変大事だと感じますので、予算の枠を超えても多分やっていただけるだろうというふうに感じます。檀上産業振興課長も石原産業経済部長も北川副区長もうなずいていらっしゃいますから、そんな感じだろうと思いますから、これはぜひお願いします。　もう一つだけ。個人的にだけではないんですが、気になっているのは、脱炭素経営に関する支援というところなんですね。関心が極めて薄いと、これも分からないことはないというのはあります。このことについて直接の関係ではないと言いながらも、製造業のこのことについての具体の関心と取組というのはいかがですか。 ◎石崎経営支援課長　確かに斎藤（泰）委員おっしゃるとおり、歩みが早いかといえば、決して早くはないのが現状ではありますけども、今般、脱炭素という直接の原因ではないんですが、固定費が上がっている、電気料、ガス代等々が上がっていることを契機として、新たな設備の導入を検討されている方が非常に多くなってきております。これによって、機器が新しくなることによる電力使用量等の削減が最終的に脱炭素のほうに向かっていくというところは、十分に考えられるのかなというふうに考えております。　また、別の視点でリサイクルとかという形になってしまいますと、私どももなかなか見えてこないところであるんですけども、製造業の皆さんも少しずつこういったところ、たまたまと言ったら失礼かもしれませんが、今回の電気代等々の影響から、少し意識が強まってきている傾向はあるというふうには感じております。 ◆斎藤泰紀委員　ありがとうございます。　今回の調査の中で、卸売業の方たちのこのことについての雰囲気というのはいかがですか。 ◎檀上産業振興課長　要約版の三ページ（三）のところでも、卸売業というのはオレンジ色のグラフで示したところでございまして、卸売、小売、飲食、サービス業の中で言いますと、卸売業の方は全て関心がないも一番低いですし、ＳＤＧｓに関しても一番関心があるというような結果が出てございます。
   ◆斎藤泰紀委員　なぜお伺いしたかといいますと、数年前に一般質問でお伺いした記憶があります。何かといいますと、今後、カーボンニュートラルといいますか、ＣＯ2削減等に向けて、世界も、国も、当たり前で都道府県もそうですが、事業者の方の意識が変わるだけではなくて、具体の取組をされる。そうすると、私ども荒川区というのは、製造業も卸売業も、その他についてもそうですけれども、下請け、孫請け等々の事業所が極めて多いと。そうしますと、知らぬ間に切られてしまったりとか、そういうようなところを本当に懸念していまして、これは行政が意識が残念ですが、恐らくまだ高くはなっていないという事業者の皆さんに対して、啓発というよりはもう少し積極的なことでの具体の取組をしていっていただく必要があるんだろうと。そこのところで行政が具体の支援をどうしていくかということも必要なんだろうと感じていますので、そういうことで気になっていて、まだこの一年、二年、三年、四年は大丈夫なのかもしれないと思いながら、二〇三〇年というのももう間近に迫ってきているわけでありますので、もっとより積極的な形で世界の業界も国内の業界もより変わっていかざるを得なくなってきている。そうすると、知らぬ間にという状況になる可能性があるというふうに感じざるを得ませんので、その辺りのところをぜひ産業経済部の皆さんにお願いしたいと思いますので、御感想があれば。 ◎石原産業経済部長　斎藤（泰）委員おっしゃるとおりでございます。以前、ＩＳＯというのがございました。ＩＳＯを取らないと取引関係に入れないというような状況があって、区のほうとしましても、セミナーをやったり、補助金をつけて支援したりということがございました。斎藤（泰）委員の関心があるＢＣＰについても、今おっしゃられた脱炭素についても、恐らく近いうちには大企業を中心にかなり導入すると思いますので、ＢＣＰとか脱炭素の取組をしないところは取引関係から外れるという事態は、相当程度想定されると考えております。　したがいまして、事業者のほうにも、独立した事業者として経済活動の中で商売していく以上は、少なくとも基本的にこういうものが必要だと、そういう認識をまず持っていただかないことには、幾ら我々が言ったところで馬の耳に念仏になってしまいますので、おっしゃるように、まずそういった危機意識というか、もう世の中の流れがそうなっているんだぞというところから始めて、事業者の皆様方に、我々企業相談員ですとか訪問する専門家がおりますので、あらゆる機会を通じてそういうところは伝えていき、さらにそれへの支援策、まさに今回の緊急対策で補正もつけていただきました。そういった中には、脱炭素であるとかそういうものに対する設備投資についても、四分の三の補助金をつけておりますので、そういったところも活用しながら、今後、三年、五年のスパンでその辺のところは力を入れていきたいと思っております。 ◆斎藤泰紀委員　終わります。 ○小島和男委員長　他にございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小島和男委員長　ないようですので、今日の委員会はこれで終了いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　午前十一時五十分閉会...